2025年1月、高市早苗首相が突如として衆議院解散を表明しました。
しかし、この解散判断に対して世論や専門家から厳しい批判の声が上がっています。
なぜ高市内閣の解散判断はこれほど批判されているのでしょうか?
この記事では、世論調査の結果や専門家の評価を詳しく解説していきます。
高市内閣の解散判断はなぜ批判される?
高市内閣の解散判断が批判される最大の理由は、解散の大義名分が見当たらないという点です。
元自民党事務局長の久米晃氏は「高市さんは『働いて働いて働いて働いて働いて』結果を出すと言っていた。その結果も出ていないのに、なぜ解散するのか」と厳しく指摘しています。
さらに、解散のタイミングも問題視されています。
2月は大学入試や医師国家試験など重要な試験が集中する時期です。
選挙カーの騒音が受験生の集中を妨げる懸念があり、日本大学の末冨芳教授は「高市首相は解散時期をより慎重に判断するべきだったのではないか」と指摘しています。
また、2026年度予算案の年度内成立が困難になることも大きな問題です。
高校無償化や給食費無償化などの4月開始が遅れる可能性があり、国民生活への悪影響が懸念されています。
党内でも鈴木俊一幹事長や麻生太郎副総裁が事前に知らされておらず、「思いつき解散」との批判も出ています。
高市内閣の解散に対する世論調査の結果
世論調査の結果を見ると、高市内閣の解散判断に対する国民の評価は極めて厳しいものとなっています。
朝日新聞の世論調査では、解散に「賛成」が36%に対して「反対」が50%と、反対派が大きく上回りました。
毎日新聞の世論調査でも同様の傾向が見られます。
解散を「評価する」が27%に対して「評価しない」が41%となっており、否定的な評価が多数を占めています。
さらに注目すべきは、内閣支持率が67%から57%に10ポイント急落したことです。
これは高市内閣発足後初の大幅な下落であり、解散表明が支持率低下の直接的な原因となったことを示しています。
日経新聞の世論調査でも内閣支持率は67%に低下しており、解散前から下落傾向が続いています。
これらの数字は、国民が高市内閣の解散判断を「高支持率のうちに議席を増やしたい」という政権側の都合と見抜いていることを示唆しています。
高市内閣の解散判断を専門家はどう評価する?
専門家の間でも、高市内閣の解散判断に対する評価は分かれています。
静岡大学の竹下誠二郎教授は「彼女は自身の立場を固め、のちのち物事を円滑に進められるようにしたいと考えている」と、一定の理解を示しています。
しかし、多くの専門家は批判的な見解を示しています。
元自民党事務局長の久米晃氏は「安倍政権の時は、満を持して、練りに練って打って出る解散だった。ところが、今度の場合、同じ奇襲かもしれないけど、中身は全く違う。高市首相の『思いつき解散』だ」と厳しく批判しています。
米テンプル大学日本校のジェフリー・キングストン教授は「今後は下がる一方なので、長期のハネムーン期間の恩恵をここで確保しておきたいと考えている」と分析しています。
これは、支持率維持が解散の主目的であるという見方です。
政策研究大学院大学の増山幹高教授は「早期解散は首相の都合だが、安定政権は外交の前提」として、一定の理解を示しつつも批判的な姿勢を取っています。
まとめ
高市内閣の解散判断は、世論調査でも専門家の評価でも厳しい批判を受けています。
解散の大義名分が不明確であること、国民生活への配慮が不足していること、党内への根回しが不十分であることなど、多くの問題点が指摘されています。
世論調査では解散に反対する意見が賛成を大きく上回り、内閣支持率も急落しました。
専門家からも「思いつき解散」「支持率維持が目的」といった批判的な意見が相次いでいます。
2月8日の総選挙の結果が、この解散判断の妥当性を最終的に判断することになるでしょう。
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